有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続け、戦後最長とも言われる景気拡大の基調を維持しました。しかし後半に入ると世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、ここ数年の企業業績拡大を支えてきた半導体や産業機械市場などに陰りが見えて、個人消費の一部にも停滞感が漂う状況になりました。また、海外経済においては、米中間をはじめとする通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られることとなりました。
このような事業環境の変化に対して当社グループは、新たな顧客ニーズの掘り起こしを図るとともにあらゆる機能における徹底的な効率化の実施などにより、収益の拡大と維持に努めました。また将来を見据えては、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)を開始し、「健全で持続的な成長の実現」に向けて、H&S企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進するとともに、企業基盤の整備を着実に実行しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は512億4千3百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は56億9百万円(同4.4%増)、経常利益は57億9千1百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億8千7百万円(同6.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上がそれぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持し、売上高は335億9千3百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は44億4千7百万円(同6.2%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上の拡大に加え、機器市場への販売も堅調に推移し、売上高は143億1千3百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は7億7千7百万円(同57.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量増加などにより、売上高は33億3千6百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は3億8千4百万円(同173.7%増)となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円減少し、495億3千5百万円となりました。流動資産は281億6千6百万円となり、12億2千3百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億9千4百万円、受取手形及び売掛金の増加3億7千5百万円、仕掛品の増加1億3千2百万円等によるものであります。
有形固定資産は142億5千6百万円となり、6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加2億9千4百万円、工具、器具及び備品の増加2億7百万円、機械装置及び運搬具の増加1億3千9百万円等によるものであります。無形固定資産は5億3千3百万円となり、4億7千1百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少4億6千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は65億7千3百万円となり、24億3千7百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少27億1千7百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加1億5千万円、退職給付に係る資産の増加1億8百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億6千3百万円となり、22億7千9百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億5千万円減少し、151億5千7百万円となりました。流動負債は132億6千1百万円となり、16億6千6百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加15億4千万円、未払法人税等の増加1億4百万円等によるものであります。
固定負債は18億9千5百万円となり、25億1千7百万円減少しました。この主な要因は、社債の減少17億円、繰延税金負債の減少6億4千5百万円、長期借入金の減少1億2千3百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円減少し、343億7千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少15億9千5百万円、為替換算調整勘定の減少4億7千8百万円、資本剰余金の減少2億3千万円、自己株式の増加3億3百万円、利益剰余金の増加25億1百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円増加し、当連結会計年度末には70億3千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、53億6千2百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益57億3千3百万円、減価償却費17億1千6百万円、のれん償却額4億4千9百万円、法人税等の支払額14億3百万円、投資有価証券売却益5億1千1百万円、退職給付に係る資産の増加額3億3千1百万円、売上債権の増加額2億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億6千万円(前年同期比64.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出24億4千3百万円、出資金の払込・回収による純支出1億6千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千3百万円、投資有価証券の売却による収入9億7千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、27億4百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額15億8千3百万円、自己株式の取得による支出3億3百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億6千1百万円、短期借入金の純支出1億9千6百万円、社債の償還による支出1億6千万円、長期借入金の純支出1億4千2百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を確保するための取組みを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、6期連続の増収・営業利益の増益となり、売上高・各利益項目とも過去最高の実績を更新いたしました。これは、事業環境の改善に加え、前々中期3ヵ年経営計画“NV・S6”次のステップの“NV・S7”、そして当連結会計年度よりスタートいたしました“NV・S8”において掲げた戦略と施策への取組みが奏功したものと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として前期比増収増益となりましたのは、先端産業・機器の両市場に向けた売上拡大による寄与が大きな要因となっております。純利益の増加には、コーポレートガバナンス・コードの対応の一環としても進めている政策保有株式の売却による利益も反映されております。一方、収益にマイナスとして働いた要素といたしましては、特に第3四半期より顕著であった事業環境の悪化、サプライチェーンの整備、リスクマネージメント体制の強化、全社的な効率化の推進などの戦略実行による先行投資の負担増加、国内外の人件費が上昇したことに加えて、米国の連結子会社におけるのれんの一括償却額の計上が純利益を押し下げたことによるものと認識しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ROE等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識しております。今後も財務の安定性には十分配慮しつつ、2年度目となります中期経営計画“NV・S8”の基本方針で掲げた健全で持続的な成長に向け、資本効率を意識した財務運営を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は8.2%(前年同期比0.3ポイント改善)、「自己資本利益率(ROE)」は12.4%(前年同期比0.1ポイント改善)になりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上が、それぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持したものの、生産拠点の効率化や品質保証体制の強化など、先行投資負担の増加により、前年に比べ利益は減少しました。
セグメント資産につきましては、276億6千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上が国内の半導体製造装置メーカーならびに海外のデバイスメーカー向けで、ともに拡大しました。また、好調な販売状況を反映して、生産拠点の稼働率も上昇し、収益性の回復を支えました。この結果、前年に比べ、売上高・利益とも増加しました。
セグメント資産につきましては、95億4千1百万円(前年同期比横ばい)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の回復を反映し、売上高・利益とも前年に比べ好転し、増加となりました。
セグメント資産につきましては、22億6千9百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続け、戦後最長とも言われる景気拡大の基調を維持しました。しかし後半に入ると世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、ここ数年の企業業績拡大を支えてきた半導体や産業機械市場などに陰りが見えて、個人消費の一部にも停滞感が漂う状況になりました。また、海外経済においては、米中間をはじめとする通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られることとなりました。
このような事業環境の変化に対して当社グループは、新たな顧客ニーズの掘り起こしを図るとともにあらゆる機能における徹底的な効率化の実施などにより、収益の拡大と維持に努めました。また将来を見据えては、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)を開始し、「健全で持続的な成長の実現」に向けて、H&S企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進するとともに、企業基盤の整備を着実に実行しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は512億4千3百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は56億9百万円(同4.4%増)、経常利益は57億9千1百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億8千7百万円(同6.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上がそれぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持し、売上高は335億9千3百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は44億4千7百万円(同6.2%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上の拡大に加え、機器市場への販売も堅調に推移し、売上高は143億1千3百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は7億7千7百万円(同57.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量増加などにより、売上高は33億3千6百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は3億8千4百万円(同173.7%増)となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円減少し、495億3千5百万円となりました。流動資産は281億6千6百万円となり、12億2千3百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億9千4百万円、受取手形及び売掛金の増加3億7千5百万円、仕掛品の増加1億3千2百万円等によるものであります。
有形固定資産は142億5千6百万円となり、6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加2億9千4百万円、工具、器具及び備品の増加2億7百万円、機械装置及び運搬具の増加1億3千9百万円等によるものであります。無形固定資産は5億3千3百万円となり、4億7千1百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少4億6千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は65億7千3百万円となり、24億3千7百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少27億1千7百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加1億5千万円、退職給付に係る資産の増加1億8百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億6千3百万円となり、22億7千9百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億5千万円減少し、151億5千7百万円となりました。流動負債は132億6千1百万円となり、16億6千6百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加15億4千万円、未払法人税等の増加1億4百万円等によるものであります。
固定負債は18億9千5百万円となり、25億1千7百万円減少しました。この主な要因は、社債の減少17億円、繰延税金負債の減少6億4千5百万円、長期借入金の減少1億2千3百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円減少し、343億7千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少15億9千5百万円、為替換算調整勘定の減少4億7千8百万円、資本剰余金の減少2億3千万円、自己株式の増加3億3百万円、利益剰余金の増加25億1百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円増加し、当連結会計年度末には70億3千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、53億6千2百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益57億3千3百万円、減価償却費17億1千6百万円、のれん償却額4億4千9百万円、法人税等の支払額14億3百万円、投資有価証券売却益5億1千1百万円、退職給付に係る資産の増加額3億3千1百万円、売上債権の増加額2億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億6千万円(前年同期比64.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出24億4千3百万円、出資金の払込・回収による純支出1億6千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千3百万円、投資有価証券の売却による収入9億7千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、27億4百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額15億8千3百万円、自己株式の取得による支出3億3百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億6千1百万円、短期借入金の純支出1億9千6百万円、社債の償還による支出1億6千万円、長期借入金の純支出1億4千2百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シール製品事業(百万円) | 12,532 | 89.0 |
| 機能樹脂製品事業(百万円) | 6,602 | 140.5 |
| その他事業(百万円) | 2,993 | 124.2 |
| 合計(百万円) | 22,128 | 104.4 |
(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シール製品事業(百万円) | 11,658 | 107.4 |
| 機能樹脂製品事業(百万円) | 6,597 | 107.6 |
| その他事業(百万円) | 253 | 220.6 |
| 合計(百万円) | 18,508 | 108.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| シール製品事業 | 34,085 | 103.0 | 4,232 | 113.2 |
| 機能樹脂製品事業 | 15,853 | 120.0 | 3,601 | 174.6 |
| その他事業 | 3,482 | 134.0 | 284 | 206.2 |
| 合 計 | 53,421 | 109.2 | 8,117 | 136.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シール製品事業(百万円) | 33,593 | 103.6 |
| 機能樹脂製品事業(百万円) | 14,313 | 115.0 |
| その他事業(百万円) | 3,336 | 122.7 |
| 合計(百万円) | 51,243 | 107.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を確保するための取組みを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、6期連続の増収・営業利益の増益となり、売上高・各利益項目とも過去最高の実績を更新いたしました。これは、事業環境の改善に加え、前々中期3ヵ年経営計画“NV・S6”次のステップの“NV・S7”、そして当連結会計年度よりスタートいたしました“NV・S8”において掲げた戦略と施策への取組みが奏功したものと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として前期比増収増益となりましたのは、先端産業・機器の両市場に向けた売上拡大による寄与が大きな要因となっております。純利益の増加には、コーポレートガバナンス・コードの対応の一環としても進めている政策保有株式の売却による利益も反映されております。一方、収益にマイナスとして働いた要素といたしましては、特に第3四半期より顕著であった事業環境の悪化、サプライチェーンの整備、リスクマネージメント体制の強化、全社的な効率化の推進などの戦略実行による先行投資の負担増加、国内外の人件費が上昇したことに加えて、米国の連結子会社におけるのれんの一括償却額の計上が純利益を押し下げたことによるものと認識しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ROE等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識しております。今後も財務の安定性には十分配慮しつつ、2年度目となります中期経営計画“NV・S8”の基本方針で掲げた健全で持続的な成長に向け、資本効率を意識した財務運営を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は8.2%(前年同期比0.3ポイント改善)、「自己資本利益率(ROE)」は12.4%(前年同期比0.1ポイント改善)になりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上が、それぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持したものの、生産拠点の効率化や品質保証体制の強化など、先行投資負担の増加により、前年に比べ利益は減少しました。
セグメント資産につきましては、276億6千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上が国内の半導体製造装置メーカーならびに海外のデバイスメーカー向けで、ともに拡大しました。また、好調な販売状況を反映して、生産拠点の稼働率も上昇し、収益性の回復を支えました。この結果、前年に比べ、売上高・利益とも増加しました。
セグメント資産につきましては、95億4千1百万円(前年同期比横ばい)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の回復を反映し、売上高・利益とも前年に比べ好転し、増加となりました。
セグメント資産につきましては、22億6千9百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
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