四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半こそ企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を示しましたが、後半にはそれまで高水準を維持していた設備投資に変化が現れるなど減勢傾向が明らかになりました。また、海外経済においては、米国と各国の通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られる状況となりました。
このような事業環境下において当社グループは、当期から開始した第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)で掲げた経営目標の達成に向けて、成長市場における収益の拡大と“選択と集中”による収益性の向上を図り、加えて“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が387億9百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益が43億8千9百万円(同8.4%増)、経常利益が45億6千1百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が30億8千7百万円(同11.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、先端産業、機器、プラントの各市場に向けた販売がそれぞれ伸長し、売上高は254億6千4百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は35億5千2百万円(同0.5%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上の拡大に加え、機器市場への販売も堅調に推移し、売上高は107億3千2百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は5億5千6百万円(同58.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量増加などにより、売上高は25億1千2百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は2億8千万円(同71.8%増)となりました。
なお、当社は2018年10月1日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。
本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化”と“H&S企業への脱皮”を推し進める強い意志を込めております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は495億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千5百万円減少いたしました。流動資産は280億2千万円となり、10億7千7百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億2千万円、仕掛品の増加2億1千万円、電子記録債権の増加2億4百万円等であります。固定資産は215億1千7百万円となり、21億2千6百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少24億8千8百万円、のれんの減少4億6千2百万円、投資その他の資産のその他の増加4億6千万円、有形固定資産のその他(純額)の増加3億4千万円等であります。
負債は、156億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円減少いたしました。流動負債は134億3千万円となり、18億3千4百万円増加いたしました。主な要因は、1年内償還予定の社債の増加16億1千5百万円、短期借入金の増加2億1千3百万円等であります。固定負債は22億3千1百万円となり、21億8千1百万円減少いたしました。主な要因は、社債の減少17億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少3億2千7百万円、長期借入金の減少8千8百万円等であります。
純資産は338億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少14億6千1百万円、自己株式の増加3億2百万円、為替換算調整勘定の減少2億5千8百万円、資本剰余金の減少2億3千万円、利益剰余金の増加15億1百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から65.2%となり、0.1ポイント減少しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、2019年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S8”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。