四半期報告書-第119期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続けるなど、概ね堅調に推移しました。また、海外経済においては、米国景気はGDPが示すように引き続き拡大し、新興国においても比較的安定的な推移を示しました。しかしながら、今後に向けては日米間や米中間の通商問題、原材料価格、地政学的問題などが要因として存在することに加え、半導体に関連する設備投資の減速が懸念されるなど、日本企業においては先行きへの警戒感が増す状況ともなりました。
このような事業環境下において当社グループは、当期から開始した第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)で掲げた経営目標の達成に向けて、成長市場における収益の拡大と“選択と集中”による収益性の向上を図り、加えて“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が260億8千4百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益が32億7百万円(同17.1%増)、経常利益が33億4千7百万円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億5千4百万円(同24.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上を軸に拡大したことに加え、機器市場並びにプラント市場への販売も伸長し、売上高は171億3千3百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は26億2千2百万円(同8.6%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上がサプライチェーンの整備の効果により拡大したことに加え、機器市場への販売の拡大も堅調に推移し、売上高は72億7千9百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は4億1千4百万円(同123.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の拡大により、売上高は16億7千万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は1億7千万円(同22.9%増)となりました。
なお、当社は2018年10月1日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。
本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化”と“H&S企業への脱皮”を推し進める強い意志を込めております。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は508億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加いたしました。流動資産は272億5千4百万円となり、3億1千1百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億9千9百万円、電子記録債権の増加4億2千8百万円、仕掛品の増加1億8千5百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加1億3千2百万円、現金及び預金の減少11億7千1百万円等であります。固定資産は235億6千9百万円となり、7千3百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの減少6千4百万円等であります。
負債は、159億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少いたしました。流動負債は117億円となり、1億4百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億4千万円、短期借入金の減少1億8千2百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少1億7千3百万円等であります。固定負債は42億7千1百万円となり、1億4千1百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少5千8百万円、退職給付に係る負債の減少4千万円であります。
純資産は348億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加15億5千8百万円、為替換算調整勘定の減少4億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億9百万円、自己株式の増加3億2百万円、資本剰余金の減少2億3千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から65.6%となり、0.3ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億2百万円減少し、52億7千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、22億円(前年同期比78.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益32億9千4百万円、減価償却費8億3千7百万円、売上債権の増加額11億2千7百万円、法人税等の支払額9億5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億5千5百万円(前年同期比360.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億7千9百万円、出資金の払込による支出1億8千4百万円、その他投資活動による支出1億2千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17億2百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億9千3百万円、自己株式の取得による支出3億2百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億6千1百万円、短期借入金の純減額1億7千5百万円、社債の償還による支出8千5百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、2019年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S8”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。