四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は物価高の影響を受けて伸び悩み、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料入手難易度の上昇、物流の停滞等により一部の業界では生産に支障が生じる状況となりました。
一方海外経済は、米国等において物価高が顕著なものとなり、さらなるインフレへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また主要国の企業の生産活動も、サプライチェーンの混乱等により回復に向けた勢いがそがれる結果となりました。
このような事業環境下当社グループは、当期から開始した2か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が142億6千3百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益が20億4千6百万円(同76.8%増)、経常利益が22億1百万円(同77.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億8千7百万円(同103.1%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間(3か月)における受注高は162億3千3百万円、当四半期末の受注残高は143億3千万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場の販売が高水準に推移したことに加え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の売上が増加したことにより、売上高は95億8千2百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は17億3千4百万円(同68.8%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなどの先端産業市場向け及び高機能化学品プラントなどのプラント市場向けの需要がともに拡大し、売上高は39億2千2百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は3億3千2百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業の販売が停滞し、売上高は7億5千8百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント損失は2千万円(前年同期はセグメント損失4千1百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は622億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円増加いたしました。流動資産は368億8千2百万円となり、19億4千6百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加8億6千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5億5千8百万円等であります。固定資産は253億6千9百万円となり、1億4百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加1億3百万円等であります。
負債は、205億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千5百万円増加いたしました。流動負債は145億3千9百万円となり、12億2百円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加6億2千6百万円、短期借入金の増加3億8百万円、支払手形及び買掛金の増加1億7千2百万円等であります。固定負債は59億9千6百万円となり、1億1千2百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加5千3百万円等であります。
純資産は417億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加6億6百万円、利益剰余金の増加1億6千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0%から65.0%となり、1.0ポイント低下しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。