四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国の製造業においては、グローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況になりました。一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦解消への期待が高まったものの警戒感は依然根強いことや、中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。
このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)で掲げた戦略に沿って“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、事業環境の悪化と企業基盤整備にかかる費用増加を反映し、売上高が365億6千1百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益が33億5千2百万円(同23.6%減)、経常利益が33億7千1百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億9千3百万円(同22.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場・プラント市場の各市場に向けた販売がそれぞれ減少し、売上高は241億5百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は25億5千5百万円(同28.1%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業につきましては、プラント市場向けが拡大したものの、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売上高は100億5千8百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は5億2千万円(同6.4%減)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量が四半期毎に大きく上下し、売上高は23億9千7百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は2億7千6百万円(同1.6%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は488億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円減少いたしました。流動資産は262億1千7百万円となり、19億4千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少20億4千1百万円、受取手形及び売掛金の減少6億1千3百万円、商品及び製品の増加3億8百万円、電子記録債権の増加2億9千1百万円、仕掛品の増加9千3百万円等であります。固定資産は226億4千8百万円となり、12億8千5百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)の増加5億2千9百万円、投資有価証券の増加3億8千1百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加2億6千9百万円、建物及び構築物(純額)の増加1億3千8百万円等であります。
負債は、138億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少いたしました。流動負債は105億9千1百万円となり、26億7千万円減少いたしました。主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の減少4億3千7百万円、未払法人税等の減少4億1千万円、賞与引当金の減少2億5千3百万円、短期借入金の増加2億6千3百万円等であります。固定負債は32億3千6百万円となり、13億4千万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加9億8千8百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加3億7千9百万円等であります。
純資産は350億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加6億3千4百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2%から68.5%となり、2.3ポイント増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年6月20日開催の第119期定時株主総会の時をもって廃止いたしました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。