四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は引き続き弱い水準で推移しましたが、製造業は資本財を中心に半導体・化学品・産業機械などの分野で回復を示しました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだことにより個人消費が強さを取り戻した一方で、その他の国では変異株による感染拡大等により景気は回復せず、全体としては一進一退の状況が続きました。
このような事業環境下当社グループは、足許における顧客の生産活動回復への対応を進めるとともに、当連結会計年度が2年目となる3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が121億5千1百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益が11億5千7百万円(同31.9%増)、経常利益が12億3千9百万円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千2百万円(同4.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間(3か月)における受注高は145億6百万円となり、前年同四半期及び前四半期(2021年3月期第4四半期)を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び前四半期末時点より増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。
・国内及び各国間の移動制限等からの労働力不足を反映したプラント市場向け販売の減少(特に海外)
・現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化(主にASEAN)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は84億8千8百万円(前年同期比7.2%増)となったものの、プラント定期修繕の件数が減少した影響や国内販売体制の見直しにかかる費用の発生により、セグメント利益は10億2千7百万円(同9.1%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、航空機や重電機器など機器市場向けの販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が回復し、売上高は29億9千4百万円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は1億7千1百万円(前年同期はセグメント損失2億1千8百万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業の販売が減少し、売上高は6億6千8百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は4千1百万円(前年同期はセグメント損失3千3百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は550億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千1百万円増加いたしました。流動資産は313億5千1百万円となり、16億5千3百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加10億9百万円、商品及び製品の増加4億3千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億3千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億8千8百万円、現金及び預金の減少6億7千万円等であります。固定資産は237億2千1百万円となり、7億2千8百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加5億3千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加2億1千2百万円等であります。
負債は、174億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億7千4百万円増加いたしました。流動負債は120億6千4百万円となり、13億円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加5億2千3百万円、支払手形及び買掛金の増加3億9千9百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加2億7千3百万円等であります。固定負債は54億2千6百万円となり、7億7千3百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加7億5千7百万円等であります。
純資産は375億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億8千1百万円、利益剰余金の減少1億5千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7%から65.1%となり、2.6ポイント減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。