四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限の影響により個人消費の戻りが限定的な水準にとどまるなど、本格的な回復には至りませんでした。当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、その一部、特に自動車・産業機械・電子機器などでは前期から続く半導体不足やASEAN諸国のロックダウンによる部品不足の影響を受け、生産が停滞する状況が生まれました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだこと等により個人消費や企業の生産活動が上向く一方で、新たな変異株による感染拡大への懸念が依然払しょくされていないことや資源価格の上昇が、回復の足かせにもなりました。
このような事業環境下当社グループは、足許における顧客の生産活動回復への対応を進めるとともに、当連結会計年度が2年目となる3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が247億4千万円(前年同期比14.4%増)、営業利益が26億9千6百万円(同60.0%増)、経常利益が28億1千5百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億1千6百万円(同6.3%増)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間(3か月)における受注高は130億6千3百万円となり、前年同四半期及び2021年3月期第4四半期連結会計期間を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び2021年3月期末時点より増加しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は168億9千4百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は23億5百万円(同10.0%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、航空機や重電機器など機器市場向けの販売が停滞したものの、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が大きく回復し、売上高は65億4百万円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益は4億8千3百万円(前年同期はセグメント損失3億3千9百万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業の状況が好転せず、売上高は13億4千1百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は9千1百万円(前年同期はセグメント損失6千9百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は574億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億1千9百万円増加いたしました。流動資産は326億6千4百万円となり、29億6千6百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加9億1千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7億3千5百万円、商品及び製品の増加8億3千6百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億3千8百万円等であります。固定資産は247億4千6百万円となり、17億5千3百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加9億3千4百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加6億1千1百万円等であります。
負債は、179億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千9百万円増加いたしました。流動負債は122億9千7百万円となり、15億3千3百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加5億8千4百万円、流動負債のその他に含まれる有償支給取引に係る負債の増加3億2千3百万円、短期借入金の増加2億6千9百万円、支払手形及び買掛金の増加2億4千2百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加1億8千6百万円等であります。固定負債は56億3千9百万円となり、9億8千5百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加7億5千9百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加2億4千7百万円等であります。
純資産は394億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10億3千4百万円、為替換算調整勘定の増加5億1千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億2千5百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7%から65.7%となり、2.0ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億8千万円減少し、76億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、14億4千3百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益27億7千2百万円、減価償却費12億3千6百万円、棚卸資産の増加額13億7千7百万円、売上債権の増加額12億2千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億1千6百万円(前年同期は3億8千8百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出17億1千4百万円、投資有価証券の取得による支出3億1千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出となった資金は、9千2百万円(前年同期は3億5千8百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払額8億7千8百万円、長期借入れによる収入7億4千7百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。