四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種の対策を実施する一方で、足許の業績確保に努めるとともに、当期から開始した3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)に沿って将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が109億6千万円(前年同期比13.1%減)、営業利益が8億7千8百万円(同43.1%減)、経常利益が9億2千8百万円(同39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(同35.8%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。
・自動車・産業機械関連産業を主な顧客とする機器市場に向けた販売の減少
・半導体設備投資の見直しの動きを反映した先端産業市場向け一部案件の先送り
・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下(主に中国)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。
(シール製品事業)
シール製品事業は、先端産業市場向けの販売が回復したものの、機器市場からの需要が大きく減少し、売上高は79億1千6百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は11億3千万円(同5.7%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、先端産業市場向け製品の納入時期の先送り等により、売上高は23億4千2百万円(前年同期比29.9%減)、セグメント損失は2億1千8百万円(前年同期はセグメント利益2億9百万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の受託量が減少し、売上高7億2百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント損失は3千3百万円(前年同期はセグメント利益1億3千4百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は501億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加いたしました。流動資産は279億8百万円となり、10億9千7百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億1千2百万円、電子記録債権の増加2億6千8百万円、仕掛品の増加1億3千6百万円等であります。固定資産は222億3千4百万円となり、9億1千7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる機械装置及び運搬具の増加7億2千9百万円、投資有価証券の増加6億2百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加1億6千6百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の減少2億6千6百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億3千3百万円等であります。
負債は、151億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加いたしました。流動負債は112億9千万円となり、7億7千2百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加5億4千1百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加4億6千9百万円、未払金の増加2億3千9百万円、支払手形及び買掛金の減少5億3千4百万円等であります。固定負債は38億6千1百万円となり、11億8千万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加9億4千8百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加1億8千5百万円等であります。
純資産は349億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億1千1百万円、為替換算調整勘定の減少2億7千2百万円、利益剰余金の減少1億8千5百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.3%から66.7%となり、2.6ポイント減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種の対策を実施する一方で、足許の業績確保に努めるとともに、当期から開始した3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)に沿って将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が109億6千万円(前年同期比13.1%減)、営業利益が8億7千8百万円(同43.1%減)、経常利益が9億2千8百万円(同39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(同35.8%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。
・自動車・産業機械関連産業を主な顧客とする機器市場に向けた販売の減少
・半導体設備投資の見直しの動きを反映した先端産業市場向け一部案件の先送り
・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下(主に中国)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。
(シール製品事業)
シール製品事業は、先端産業市場向けの販売が回復したものの、機器市場からの需要が大きく減少し、売上高は79億1千6百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は11億3千万円(同5.7%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、先端産業市場向け製品の納入時期の先送り等により、売上高は23億4千2百万円(前年同期比29.9%減)、セグメント損失は2億1千8百万円(前年同期はセグメント利益2億9百万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の受託量が減少し、売上高7億2百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント損失は3千3百万円(前年同期はセグメント利益1億3千4百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は501億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加いたしました。流動資産は279億8百万円となり、10億9千7百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億1千2百万円、電子記録債権の増加2億6千8百万円、仕掛品の増加1億3千6百万円等であります。固定資産は222億3千4百万円となり、9億1千7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる機械装置及び運搬具の増加7億2千9百万円、投資有価証券の増加6億2百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加1億6千6百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の減少2億6千6百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億3千3百万円等であります。
負債は、151億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加いたしました。流動負債は112億9千万円となり、7億7千2百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加5億4千1百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加4億6千9百万円、未払金の増加2億3千9百万円、支払手形及び買掛金の減少5億3千4百万円等であります。固定負債は38億6千1百万円となり、11億8千万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加9億4千8百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加1億8千5百万円等であります。
純資産は349億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億1千1百万円、為替換算調整勘定の減少2億7千2百万円、利益剰余金の減少1億8千5百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.3%から66.7%となり、2.6ポイント減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。