四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一定の歯止めがかかったものの、行動制限の影響や変異株による再拡大への警戒により個人消費の戻りが限定的な水準にとどまるなど、本格的な回復には至りませんでした。当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、半導体に代表される部品の不足や物流の停滞等の影響により、一部の業界では生産に支障が生じる状況も見られました。一方海外経済は、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に個人消費や企業の生産活動が回復を見せたものの、物流コスト及び資源価格の上昇並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、さらに世界各地における地政学的リスクへの警戒が高まったこともあり、そのペースは緩やかなものにとどまりました。
以上の事業環境下当社グループは、足許における事業環境の変化に対応して生産量の拡大とコストの抑制を並行して進め、さらに当期が2年目となる3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力及び供給能力の強化並びにDX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が386億8千9百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益が46億3千7百万円(同106.5%増)、経常利益が48億3千1百万円(同101.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が32億9千9百万円(同50.6%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(3か月)における受注高は144億7千5百万円となり、前年同四半期及び前四半期(2022年3月期第2四半期)を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び前四半期末時点より増加しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は256億9千5百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は38億2千8百万円(同30.2%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が大きく回復し、売上高は109億8千6百万円(前年同期比43.1%増)、セグメント利益は9億3千5百万円(前年同期はセグメント損失6億3千万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業の状況が好転せず、売上高は20億7百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は1億2千6百万円(前年同期はセグメント損失6千4百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は581億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千8百万円増加いたしました。流動資産は330億5千4百万円となり、33億5千5百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億2千7百万円、電子記録債権の増加9億7百万円、商品及び製品の増加6億3千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億9千6百万円、現金及び預金の減少7億1千2百万円等であります。固定資産は250億7千6百万円となり、20億8千2百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加11億9千5百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加9億2千2百万円等であります。
負債は、182億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ28億7千3百万円増加いたしました。流動負債は124億5千6百万円となり、16億9千2百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加9億5千2百万円、流動負債のその他の増加10億1千万円、賞与引当金の減少1億5千1百万円等であります。固定負債は58億3千4百万円となり、11億8千1百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加9億2千万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加3億2千万円等であります。
純資産は398億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加15億3千1百万円、為替換算調整勘定の増加4億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千4百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7%から65.4%となり、2.3ポイント低下しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億1千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。