受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	56百万円	53百万円
電子記録債権	128	2

2019/06/20 13:04

#2 流動化による手形債権買戻し義務額

※3 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額		874百万円		1,084百万円

2019/06/20 13:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円減少し、495億3千5百万円となりました。流動資産は281億6千6百万円となり、12億2千3百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億9千4百万円、受取手形及び売掛金の増加3億7千5百万円、仕掛品の増加1億3千2百万円等によるものであります。
有形固定資産は142億5千6百万円となり、6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加2億9千4百万円、工具、器具及び備品の増加2億7百万円、機械装置及び運搬具の増加1億3千9百万円等によるものであります。無形固定資産は5億3千3百万円となり、4億7千1百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少4億6千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は65億7千3百万円となり、24億3千7百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少27億1千7百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加1億5千万円、退職給付に係る資産の増加1億8百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億6千3百万円となり、22億7千9百万円減少しました。

2019/06/20 13:04

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

2019/06/20 13:04