	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	258	201
役員賞与引当金繰入額	83	38
貸倒引当金繰入額	△0	△0

2020/06/18 11:44

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/18 11:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	295	227	295	227
役員賞与引当金	83	38	83	38

2020/06/18 11:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/18 11:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(付属設備除く) 18～50年
機械及び装置 2～17年
技術資産 5年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/18 11:44