有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
㈱バルカーテクノ、㈱バルカーエスイーエス、㈱バルカー シール ソリューションズ、九州バルカー㈱、㈱バルカーエラストマー、㈱バルカー・エフエフティ、㈱バルカーメタルテクノロジー、VALQUA AMERICA, INC.、VALQUA NGC,Inc.、バルカーシール(上海)有限公司、バルカー(上海)貿易有限公司、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.、VALQUA KOREA CO.,LTD.、台湾バルカー国際股份有限公司、台湾バルカー工業股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.であります。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2社
㈱新晃製作所、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司
なお、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
大東パッキング工業㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。