受取手形
連結
- 2025年3月31日
- 9億9500万
- 2026年3月31日 -66.13%
- 3億3700万
個別
- 2025年3月31日
- 7億7500万
- 2026年3月31日 -96.52%
- 2700万
有報情報
- #1 流動化による手形債権買戻し義務額(連結)
- ※2 債権流動化に伴う買戻し義務2026/06/16 16:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額 875百万円 721百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ55億8千2百万円増加し、834億5百万円となりました。2026/06/16 16:00
流動資産は479億7千万円となり、15億4千万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億7千1百万円、売掛金の増加10億1百万円、商品及び製品の増加3億6千7百万円、未収入金の減少11億3千9百万円、受取手形の減少6億5千8百万円、電子記録債権の減少3億4千9百万円等によるものであります。
有形固定資産は235億7千9百万円となり、9億5千5百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加29億4千5百万円、機械装置及び運搬具の増加14億2千6百万円、工具、器具及び備品の増加9千3百万円、建設仮勘定の減少34億3千4百万円等によるものであります。無形固定資産は38億7千2百万円となり、19億9千5百万円増加しました。この主な要因は、顧客関連資産の増加12億8千3百万円、のれんの増加7億8千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億8千3百万円となり、10億9千1百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加7億9千8百万円、投資有価証券の増加2億4千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は354億3千5百万円となり、40億4千2百万円増加しました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/16 16:00
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。