構築物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 5100万
- 2026年3月31日 -9.8%
- 4600万
有報情報
- #1 事業構造改善費用の注記(連結)
- (単位:百万円)2026/06/16 16:00
中国において構造改革の一環として実施した生産規模の縮小及び商流の見直し等により、今後使用見込みが立たなくなった除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、291百万円の減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。場所 用途 種類 減損損失 バルカーシール(上海)有限公司(SHANGHAI CHINA) 除却予定資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア 264 バルカー(上海)貿易有限公司(SHANGHAI CHINA) 除却予定資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産 27
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産について回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/16 16:00
② 無形固定資産建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年
ソフトウエアは、主として社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれん及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は17年)に基づく定額法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/06/16 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 2 43 - #4 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2026/06/16 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 36百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 24 6 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2026/06/16 16:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 837百万円 機械装置及び運搬具 - 798 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2026/06/16 16:00
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 (株)バルカー(東京都品川区) 除却予定資産 建物及び構築物 3 VALQUA NGC,INC.(TEXAS U.S.A) 除却予定資産 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア 64
国内においては除却予定となった資産、米国において工場の生産終了を予定していること、シンガポールにおいて市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は479億7千万円となり、15億4千万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億7千1百万円、売掛金の増加10億1百万円、商品及び製品の増加3億6千7百万円、未収入金の減少11億3千9百万円、受取手形の減少6億5千8百万円、電子記録債権の減少3億4千9百万円等によるものであります。2026/06/16 16:00
有形固定資産は235億7千9百万円となり、9億5千5百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加29億4千5百万円、機械装置及び運搬具の増加14億2千6百万円、工具、器具及び備品の増加9千3百万円、建設仮勘定の減少34億3千4百万円等によるものであります。無形固定資産は38億7千2百万円となり、19億9千5百万円増加しました。この主な要因は、顧客関連資産の増加12億8千3百万円、のれんの増加7億8千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億8千3百万円となり、10億9千1百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加7億9千8百万円、投資有価証券の増加2億4千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は354億3千5百万円となり、40億4千2百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億8千5百万円増加し、298億8千7百万円となりました。流動負債は158億2千4百万円となり、27億4千5百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少13億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少8億6千4百万円、支払手形及び買掛金の減少7億6千万円等によるものであります。