有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,549百万円	6,208百万円
勤務費用	126	133
利息費用	3	8
数理計算上の差異の発生額	△34	34
退職給付の支払額	△430	△326
その他	△5	12
退職給付債務の期末残高	6,208	6,071

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,968百万円	5,955百万円
期待運用収益	137	231
数理計算上の差異の発生額	△43	73
事業主からの拠出額	299	292
退職給付の支払額	△407	△316
その他	0	2
年金資産の期末残高	5,955	6,239

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,105百万円	5,930百万円
年金資産	△5,955	△6,239
	150	△309
非積立型制度の退職給付債務	103	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	△168
退職給付に係る負債	253	185
退職給付に係る資産	-	△353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	△168

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	126百万円	133百万円
利息費用	3	8
期待運用収益	△137	△231
数理計算上の差異の費用処理額	64	34
その他	△2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	54	△56

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	56百万円	74百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△341百万円	△266百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	41%
株式	35	37
生命保険の一般勘定	14	14
その他	9	8
合計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度6%含まれております。
2.その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.0%
長期期待運用収益率	主として 2.3%	主として 3.9%
予想昇給率	主として 2.7%	主として 4.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	514百万円	515百万円
退職給付費用	44	56
退職給付の支払額	△39	△25
その他	△3	4
退職給付に係る負債の期末残高	515	550

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	515百万円	550百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515	550
退職給付に係る負債	515	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515	550

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44百万円 当連結会計年度56百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度124百万円であります。