有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出年金制度を設けております。その他、提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,799百万円	6,480百万円
会計方針の変更による累積的影響額	764	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,564	6,480
勤務費用	112	118
利息費用	48	32
数理計算上の差異の発生額	182	356
退職給付の支払額	△441	△429
その他	13	△8
退職給付債務の期末残高	6,480	6,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,660百万円	6,203百万円
期待運用収益	150	276
数理計算上の差異の発生額	534	△377
事業主からの拠出額	293	292
退職給付の支払額	△438	△424
その他	3	△1
年金資産の期末残高	6,203	5,968

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,399百万円	6,448百万円
年金資産	△6,203	△5,968
	195	479
非積立型制度の退職給付債務	81	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276	580
退職給付に係る負債	276	580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276	580

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	112百万円	118百万円
利息費用	48	32
期待運用収益	△150	△276
数理計算上の差異の費用処理額	△78	△48
その他	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	△66	△173

(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金169百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	270百万円	△783百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	384百万円	△397百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	42%
株式	34	34
生命保険の一般勘定	14	15
その他	8	9
合計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度11%含まれております。
2.その他は、主として、現金及び預金であります。
3.前連結会計年度において「その他」に含めていた生命保険の一般勘定を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として 0.4%	主として 0.0%
長期期待運用収益率	主として 2.7%	主として 4.5%
予想昇給率	主として 2.7%	主として 2.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	450百万円	494百万円
退職給付費用	72	104
退職給付の支払額	△37	△79
その他	8	△4
退職給付に係る負債の期末残高	494	514

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	494百万円	514百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494	514
退職給付に係る負債	494	514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494	514

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72百万円 当連結会計年度104百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度126百万円であります。