法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が1,696千円減少し、繰延税金負債が604千円が減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,091千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更

2015/05/26 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が1,474千円減少し、繰延税金負債が604千円が減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が869千円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更

2015/05/26 13:59