有価証券報告書-第72期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払金	3,117	千円	4,171	千円
たな卸資産評価損	667	千円	15,571	千円
共済会剰余金	3,220	千円	3,166	千円
未払事業税	13,572	千円	8,844	千円
未成工事支出金	5,085	千円	6,374	千円
工事損失引当金	-	千円	2,699	千円
その他	-	千円	2,234	千円
計	25,662	千円	43,063	千円
固定資産
貸倒引当金	3,546	千円	106	千円
退職給付引当金	176,451	千円	181,826	千円
投資有価証券評価損	3,164	千円	3,237	千円
ゴルフ会員権評価損	940	千円	962	千円
役員退職慰労引当金	53,543	千円	60,514	千円
減損損失	26,564	千円	26,604	千円
その他	8,872	千円	6,275	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△28,318	千円	△33,456	千円
計	244,764	千円	246,071	千円
評価性引当額	△113,240	千円	△119,424	千円
差引	131,524	千円	126,647	千円
繰延税金資産合計	157,186	千円	169,710	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△11,729	千円	△11,998	千円
固定資産圧縮積立金	△14,910	千円	△14,944	千円
その他有価証券評価差額金	△1,678	千円	△6,513	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	28,318	千円	33,456	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	157,186	千円	169,710	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	25,662	千円	43,063	千円
固定資産-繰延税金資産	131,524	千円	126,647	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	%	8.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.6	%
住民税均等割	3.4	%	2.9	%
税額控除額	△2.0	%	△2.6	%
評価性引当額	△1.8	%	1.4	%
税率変更による影響額	-	%	△0.2	%
その他	0.4	%	2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5	%	49.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が1,696千円減少し、繰延税金負債が604千円が減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,091千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.9%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が13,226千円減少し、法人税等調整額が13,226千円増加することになります。