有価証券報告書-第71期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金	1,115	千円	-	千円
たな卸資産評価損	2,822	千円	667	千円
共済会剰余金	3,150	千円	3,220	千円
未払事業税	6,509	千円	13,572	千円
未成工事支出金	5,500	千円	5,085	千円
未払金	4,266	千円	3,117	千円
計	23,364	千円	25,662	千円
差引	23,364	千円	25,662	千円
固定資産
貸倒引当金	3,678	千円	3,546	千円
役員退職慰労引当金	50,237	千円	53,543	千円
退職給付引当金	175,999	千円	176,451	千円
投資有価証券評価損	5,811	千円	3,164	千円
ゴルフ会員権評価損	940	千円	940	千円
会員権評価損	9,128	千円	-	千円
減損損失	26,564	千円	26,564	千円
その他	6,846	千円	8,872	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△44,170	千円	△28,318	千円
計	235,036	千円	244,764	千円
評価性引当額	△121,340	千円	△113,240	千円
差引	113,695	千円	131,524	千円
繰延税金資産合計	137,060	千円	157,186	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△9,667	千円	△1,678	千円
固定資産圧縮積立金	△22,773	千円	△14,910	千円
退職給付信託設定益	△11,729	千円	△11,729	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	44,170	千円	28,318	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	137,060	千円	157,186	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	23,364	千円	25,662	千円
固定資産-繰延税金資産	113,695	千円	131,524	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4	%	7.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.5	%
住民税均等割	5.1	%	3.4	%
税額控除額	△3.2	%	△2.0	%
評価性引当額	△1.6	%	△1.8	%
過年度法人税等	4.3	%	-	%
税率変更による影響額	△0.8	%	-	%
その他	1.7	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7	%	44.5	%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。