有価証券報告書-第73期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払金	4,171	千円	3,673	千円
たな卸資産評価損	15,571	千円	10,553	千円
共済会剰余金	3,166	千円	2,954	千円
未払事業税	8,844	千円	654	千円
未成工事支出金	6,374	千円	5,105	千円
工事損失引当金	2,699	千円	-	千円
その他	2,234	千円	2,930	千円
計	43,063	千円	25,872	千円
固定資産
貸倒引当金	106	千円	96	千円
退職給付引当金	181,826	千円	152,858	千円
投資有価証券評価損	3,237	千円	2,924	千円
ゴルフ会員権評価損	962	千円	869	千円
役員退職慰労引当金	60,514	千円	61,106	千円
減損損失	26,604	千円	24,036	千円
その他	6,275	千円	5,675	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,456	千円	△24,103	千円
計	246,071	千円	223,464	千円
評価性引当額	△119,424	千円	△122,913	千円
差引	126,647	千円	100,551	千円
繰延税金資産合計	169,710	千円	126,424	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△11,998	千円	△10,840	千円
固定資産圧縮積立金	△14,944	千円	△13,216	千円
その他有価証券評価差額金	△6,513	千円	△47	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	33,456	千円	24,103	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	169,710	千円	126,424	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	43,063	千円	25,872	千円
固定資産-繰延税金資産	126,647	千円	100,551	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3	%	11.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.1	%
住民税均等割	2.9	%	6.6	%
税額控除額	△2.6	%	△6.8	%
評価性引当額	1.4	%	5.0	%
税率変更による影響額	△0.2	%	6.7	%
その他	2.4	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6	%	57.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,025千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,030千円、その他有価証券評価差額金額が5千円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が6,428千円減少し、法人税等調整額が6,428千円増加することになります。