有価証券報告書-第74期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払金	3,673	千円	3,264	千円
たな卸資産評価損	10,553	千円	11,473	千円
共済会剰余金	2,954	千円	2,544	千円
未払事業税	654	千円	1,575	千円
未成工事支出金	5,105	千円	4,904	千円
工事損失引当金	-	千円	-	千円
その他	2,930	千円	-	千円
計	25,872	千円	23,762	千円
固定資産
退職給付引当金	152,858	千円	154,425	千円
投資有価証券評価損	2,924	千円	2,781	千円
ゴルフ会員権評価損	869	千円	765	千円
役員退職慰労引当金	61,106	千円	64,171	千円
減損損失	24,036	千円	22,857	千円
その他	5,772	千円	6,224	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△24,103	千円	△24,111	千円
計	223,464	千円	227,114	千円
評価性引当額	△122,913	千円	△120,717	千円
差引	100,551	千円	106,396	千円
繰延税金資産合計	126,424	千円	130,159	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△10,840	千円	△10,308	千円
固定資産圧縮積立金	△13,216	千円	△12,358	千円
その他有価証券評価差額金	△47	千円	△1,444	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	24,103	千円	24,111	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	126,424	千円	130,159	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	25,872	千円	23,762	千円
固定資産-繰延税金資産	100,551	千円	106,396	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.9	%	△18.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	2.4	%
住民税均等割	6.6	%	△11.6	%
税額控除額	△6.8	%	-	%
評価性引当額	5.0	%	△5.4	%
税率変更による影響額	6.7	%	△6.5	%
その他	△0.8	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1	%	△5.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,004千円、その他有価証券評価差額金が74千円それぞれ増加しております。