退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が24,110千円減少し、利益剰余金が15,287千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,618千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/05/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金	△7,140	千円	△47	千円
退職給付に係る資産	△167,147	千円	△27,576	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	53,123	千円	46,795	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/26 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.1%減少し、8,559百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る資産の減少291百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2016/05/26 13:11