繰延税金資産
連結
- 2020年2月29日
- 2億4869万
- 2021年2月28日 +6.19%
- 2億6409万
個別
- 2020年2月29日
- 1億4180万
- 2021年2月28日 +7.27%
- 1億5211万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/25 15:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) (繰延税金資産) たな卸資産評価損 7,555 千円 3,903 千円 繰延税金負債合計 △13,098 千円 △18,609 千円 繰延税金資産の純額 141,801 千円 152,113 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/25 15:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) (繰延税金資産) たな卸資産評価損 7,555 千円 3,903 千円 繰延税金負債合計 △13,098 千円 △12,928 千円 繰延税金資産の純額 248,699 千円 264,092 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2021/05/25 15:17
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積)2021/05/25 15:17
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積)2021/05/25 15:17
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります。