固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額43,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,183千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△614,147千円には、セグメント間取引消去23,248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,425,892千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額36,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,251千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/05/25 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/25 15:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	18,942	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円
工具、器具及び備品	2,354	千円	-	千円
計	21,296	千円	0	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/25 15:17

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,630,191	千円	9,134,658	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金	-	千円	△5,681	千円
固定資産圧縮積立金	△11,772	千円	△11,602	千円
その他	△1,326	千円	△1,326	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,772	千円	△11,602	千円
その他	△1,326	千円	△1,326	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,196百万円(15.0%)増加して16,877百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,475百万円(23.9%)増加し、7,655百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加869百万円、受取手形及び売掛金の増加475百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、721百万円(8.5%)増加し、9,222百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加521百万円の増加、投資有価証券の増加147百万円等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、2,308百万円(32.3%)増加し、9,458百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加676百万円、電子記録債務の増加771百万円、短期借入金の増加786百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、186百万円(4.5%)減少し、3,934百万円となりました。これは、リース債務の減少46百万円、長期借入金の減少155百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、73百万円(2.2%)増加し、3,484百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.2%、1株あたり純資産額は2,634円47銭となりました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」355千円、「保険積立金の解約による収入」2,148千円、「その他の収入」5,773千円は、「その他の収入」8,277千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△102,281千円は、「無形固定資産の取得による支出」△71,529千円、「その他の支出」△30,752千円として組み替えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 6年～9年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/25 15:17