固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額36,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,251千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△715,298千円には、セグメント間取引消去33,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,653,899千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額32,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/24 13:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
土地及び建物	-	千円	41,793	千円
計	-	千円	41,793	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	-	千円	311	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円
工具、器具及び備品	-	千円	0	千円
計	0	千円	311	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/24 13:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,134,658	千円	9,594,840	千円

2022/05/24 13:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△5,681	千円	△4,448	千円
固定資産圧縮積立金	△11,602	千円	△11,443	千円
その他	△1,326	千円	△1,326	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,602	千円	△11,443	千円
その他	△1,326	千円	△1,326	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ751百万円(4.5%)増加して17,628百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、872百万円(11.4%)増加し、8,527百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加318百万円、電子記録債権の増加515百万円、商品及び製品の増加331百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、121百万円(1.3%)減少し、9,100百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)500百万円の増加、建設仮勘定695百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、21百万円(0.2%)減少し、9,437百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加494百万円、短期借入金の減少486百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円(12.7%)増加し、4,436百万円となりました。これは、長期借入金の増加912百万円、退職給付に係る負債の減少309百万円、リース債務の減少102百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、270百万円(7.8%)増加し、3,755百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加49百万円、退職給付に係る調整累計額の増加222百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.9%、1株当たり純資産額は2,842円61銭となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/24 13:37