営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/23 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/23 14:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	1,929,279千円
営業損失(△)	△33,937千円

2023/05/23 14:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識する方法を採用しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高は322,360千円、売上原価は204,483千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が117,877千円増加しております。また、商品及び製品は904,801千円減少し、未成工事支出金は801,954千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高が23,934千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産は44円65銭増加し、1株当たり当期純損失は63円12銭減少しております。

2023/05/23 14:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識する方法を採用しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は322,360千円、売上原価は204,483千円増加しており、営業利益、経常利益は117,877千円増加し、税金等調整前当期純損失が117,877千円減少しております。また、商品及び製品は904,801千円減少し、未成工事支出金は801,954千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高が23,934千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が117,877千円減少しております。

2023/05/23 14:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2023/05/23 14:40

#7 役員報酬（連結）

固定報酬は、取締役としての役位・職責等を総合的に勘案して決定された毎月の金銭報酬となります。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、当期純利益等の指標を主な業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成度合いや経営環境等を総合的に勘案し、決定しております。支給時期については夏季賞与、年末賞与、期末賞与の3回に分割して支給しております。
当事業年度においては、上記の方針に則り、計2回開催された報酬委員会で審議、検討を行い、取締役会において決定しております。

2023/05/23 14:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(基礎事業)
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同期とほぼ横ばい、静岡は下回りました。業績につきましては、年度後半に想定を超えて原材料価格が高騰し原価率が上昇した結果、当連結会計年度の売上高は16,136百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は656百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
(コンクリートセグメント事業)

2023/05/23 14:40