固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/05/28 13:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
土地及び建物	7,535	千円	-	千円
計	7,535	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
車両運搬具	690	千円	4,121	千円
計	690	千円	4,121	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
機械装置及び運搬具	-	千円	0	千円
その他	6,218	千円	-	千円
計	6,218	千円	0	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2024/05/28 13:04

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,301,184	千円	6,677,471	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、日本セグメント工業(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,142,110千円
固定資産	544,492千円
流動負債	△873,249千円

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
その他有価証券評価差額金	△6,677	千円	△6,254	千円
固定資産圧縮積立金	△11,297	千円	△12,619	千円
その他	△1,326	千円	△1,498	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
前払年金費用	-	千円	△3,139	千円
固定資産圧縮積立金	△11,297	千円	△12,619	千円
その他	△1,326	千円	△7,753	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円(0.7%)増加し、15,018百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、112百万円(1.7%)減少し、6,550百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加471百万円、未成工事支出金の増加375百万円、現金及び預金の減少284百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、その他に含まれる未収入金の減少379百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、211百万円(2.6%)増加し、8,467百万円となりました。これは、主として建設仮勘定90百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定169百万円の増加等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円(6.7%)減少し、7,004百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加131百万円、未払法人税等255百万円の増加、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少442百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、78百万円(2.0%)増加し、4,083百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加250百万円、その他に含まれる預り保証金の減少116百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、522百万円(15.3%)増加し、3,930百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加525百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2%、1株当たり純資産額は3,033円77銭となりました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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