繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
共済会剰余金	1,860	千円	1,343	千円
繰延税金負債合計	△26,771	千円	△43,213	千円
繰延税金資産の純額	127,663	千円	201,107	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/05/26 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,808	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△26,771	千円	△43,213	千円
繰延税金資産の純額	129,893	千円	203,495	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/26 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円(10.8%)減少し、14,400百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,871百万円(27.1%)減少し、5,041百万円となりました。これは主として現金及び預金765百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,897百万円の減少、電子記録債権332百万円の減少、未成工事支出金548百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、123百万円(1.3%)増加し、9,358百万円となりました。これは、主として無形固定資産のリース資産285百万円の増加、繰延税金資産73百万円の増加、ソフトウェア278百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,275百万円(22.7%)減少し、4,350百万円となりました。これは、主としてリース債務44百万円の増加、電子記録債務775百万円の減少、支払手形及び買掛金544百万円の減少、未払法人税等65百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、158百万円(2.5%)減少し、6,166百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加212百万円、長期借入金の減少373百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、314百万円(7.5%)減少し、3,883百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少337百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%、1株当たり純資産額は2,997円84銭となりました。

2026/05/26 14:40

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/26 14:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や着手後に判明する地盤や現場の状況の変化などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工期等が変更される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/26 14:40