有価証券報告書-第71期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。