有価証券報告書-第76期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式、債券及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で9年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引につきましては、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、管理部が取締役会に付議し決裁を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
※1 破産更生債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。
(6) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式、債券及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で9年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引につきましては、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、管理部が取締役会に付議し決裁を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,856,635 | 1,856,635 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,336,400 | 3,336,400 | - |
| (3) 電子記録債権 | 962,938 | 962,938 | - |
| (4) 短期貸付金及び長期貸付金 | 717 | 717 | - |
| (5) 投資有価証券 | 98,416 | 98,416 | - |
| (6) 破産更生債権等 ※1 | - | - | - |
| 資産計 | 6,255,108 | 6,255,108 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,407,955 | 3,407,955 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,406,297 | 1,406,297 | - |
| (3) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (4) 長期借入金 ※2 | 5,879,119 | 5,861,920 | 17,198 |
| (5) リース債務 | 500,067 | 477,035 | 23,032 |
| 負債計 | 11,203,440 | 11,163,208 | 40,231 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,127,298 | 2,127,298 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,861,668 | 2,861,668 | - |
| (3) 電子記録債権 | 786,243 | 786,243 | - |
| (4) 短期貸付金及び長期貸付金 | 397 | 397 | - |
| (5) 投資有価証券 | 41,979 | 41,979 | - |
| (6) 破産更生債権等 ※1 | - | - | - |
| 資産計 | 5,817,586 | 5,817,586 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,728,470 | 2,728,470 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,275,815 | 1,275,815 | - |
| (3) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (4) 長期借入金 ※2 | 5,516,133 | 5,525,582 | △9,449 |
| (5) リース債務 | 457,599 | 435,428 | 22,171 |
| 負債計 | 9,988,019 | 9,975,297 | 12,721 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 破産更生債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。
(6) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当連結会計年度 (平成31年2月28日) |
| 非上場株式 | 113,608 | 113,608 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,856,635 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,336,400 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 962,938 | - | - | - |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 378 | 338 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他) | 46,427 | - | - | - |
| 合計 | 6,202,780 | 338 | - | - |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,127,298 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,861,668 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 786,243 | - | - | - |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 355 | 41 | - | - |
| 合計 | 5,775,564 | 41 | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,224,658 | 1,625,157 | 1,185,689 | 676,605 | 167,010 | - |
| リース債務 | 165,713 | 119,820 | 94,251 | 58,543 | 42,407 | 19,331 |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,045,149 | 1,605,681 | 1,096,597 | 587,002 | 181,704 | - |
| リース債務 | 137,497 | 110,873 | 75,693 | 59,557 | 28,203 | 45,773 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
