有価証券報告書-第71期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備(構築物、機械及び装置)及び工事事業における杭打機(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリートパイル製造用設備(機械及び装置)、杭基礎工事で使用する杭打機(機械及び装置)、本社における電子計算機、複合機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備(構築物、機械及び装置)及び工事事業における杭打機(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリートパイル製造用設備(機械及び装置)、杭基礎工事で使用する杭打機(機械及び装置)、本社における電子計算機、複合機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 202,914 | 193,428 | 9,486 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,088 | 649 |
| 合計 | 212,652 | 202,516 | 10,135 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 37,944 | 34,782 | 3,162 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,738 | - |
| 合計 | 47,682 | 44,520 | 3,162 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 6,973 | 3,162 |
| 1年超 | 3,162 | - |
| 合計 | 10,135 | 3,162 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 16,148 | 6,973 |
| 減価償却費相当額 | 16,148 | 6,973 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。