有価証券報告書-第76期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	825,403	821,200
勤務費用	53,079	53,397
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△3,239	22,165
退職給付の支払額	△54,042	△26,733
退職給付債務の期末残高	821,200	870,030

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	1,073,344	852,789
数理計算上の差異の発生額	△205,113	△388,275
事業主からの拠出額	8,155	7,955
退職給付の支払額	△23,596	△24,603
年金資産の期末残高	852,789	447,865

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	821,200	870,030
年金資産	△852,789	△447,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,588	422,164
退職給付に係る負債	-	422,164
退職給付に係る資産	△31,588	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,588	422,164

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	53,079	53,397
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△9,684	△10,607
過去勤務費用の費用処理額	93	93
確定給付制度に係る退職給付費用	43,488	42,884

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
過去勤務費用	93	93
数理計算上の差異	△211,558	△421,047
合計	△211,465	△420,954

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識過去勤務費用	△93	-
未認識数理計算上の差異	107,499	△313,548
合計	107,405	△313,548

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
株式	88.7	%	30.7	%
現金及び預金	11.3	%	69.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	0.0	%	0.0	%