有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	853,452	-
勤務費用	59,118	-
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	△105,090	-
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	△276,812	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△530,668	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	422,867	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	8,940	-
退職給付の支払額	△22,689	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△409,117	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	121,550
退職給付費用	-	13,214
退職給付の支払額	-	△25,946
制度への拠出額	-	△6,905
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	121,550	-
連結除外による減少額	-	△52,754
退職給付に係る負債の期末残高	121,550	49,158

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	544,624	407,085
年金資産	△423,073	△357,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,550	49,158
退職給付に係る負債	121,550	49,158
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,550	49,158

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	59,118	-
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	16,035	-
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法により計算した退職給付費用	-	13,214
確定給付制度に係る退職給付費用	75,153	13,214

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額31,048千円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	323,896	-
合計	323,896	-

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
株式	31.2	%	-	%
現金及び預金	68.8	%	-	%
合計	100.0	%	-	%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.0	%	-	%
長期期待運用収益率	0.0	%	-	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,985千円、当連結会計年度12,993千円であります。