(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は22億60百万円(前連結会計年度は9億65百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額5億73百万円や、売上債権の増加額4億16百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益14億53百万円や、減損損失8億10百万円、仕入債務の増加額4億69百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 16:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
法人税額控除	△2.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 16:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
法人税額控除	△2.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 16:26