有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,752千円		92,889千円
投資有価証券評価損否認	1,608		1,608
退職給付引当金等	539,248		587,576
貸倒引当金繰入限度超過額	13,808		11,940
ゴルフ会員権評価損否認	2,517		2,517
未払費用等否認	32,353		30,266
減損損失	28,128		28,356
役員退職慰労金	28,002		24,314
未払事業税	30,368		49,855
その他	13,842		13,875
繰延税金資産小計	772,632		843,202
評価性引当額	△225,366		△227,520
繰延税金資産合計	547,265		615,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166,458		215,330
資産除去債務	1,596		1,269
繰延税金負債合計	168,055		216,600
繰延税金資産の純額	379,209		399,082

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,967千円		173,754千円
固定資産-繰延税金資産	232,242		225,327

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	66,963千円		66,777千円
評価性引当額	△66,963		△66,777
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,995,317		1,707,038
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,995,317		1,707,038

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
法人税額控除	△2.0
源泉所得税	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14,472千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。