有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,861千円		79,489千円
投資有価証券評価損否認	1,457		1,382
退職給付引当金等	532,763		524,945
貸倒引当金繰入限度超過額	12,432		25,945
ゴルフ会員権評価損否認	2,281		2,163
未払費用等否認	56,321		63,196
減損損失	25,650		24,322
役員退職慰労金	19,595		18,580
未払事業税	41,039		39,383
関係会社出資金評価損	-		164,520
その他	22,751		13,138
繰延税金資産小計	799,155		957,068
評価性引当額	△218,187		△248,704
繰延税金資産合計	580,967		708,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	331,930		233,229
資産除去債務	1,806		991
繰延税金負債合計	333,736		234,220
繰延税金資産の純額	247,231		474,143

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,656千円		183,182千円
固定資産-繰延税金資産	63,574		290,961

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	60,510千円		57,377千円
評価性引当額	△60,510		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,546,838		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,546,838		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
法人税額控除			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,895千円減少し、法人税等調整額が36,629千円、その他有価証券評価差額金が12,736千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は80,099千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。