有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,489千円		93,354千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	524,945		526,026
貸倒引当金繰入限度超過額	25,945		45,126
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	63,196		81,041
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		18,580
未払事業税	39,383		25,497
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	13,138		11,118
繰延税金資産小計	957,068		993,134
評価性引当額	△248,704		△266,819
繰延税金資産合計	708,364		726,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	233,229		349,460
資産除去債務	991		346
繰延税金負債合計	234,220		349,806
繰延税金資産の純額	474,143		376,507

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,182千円		201,255千円
固定資産-繰延税金資産	290,961		175,252

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
法人税額控除	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2