有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,731千円		68,193千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	526,329		531,632
貸倒引当金繰入限度超過額	51,077		32,058
製品補償引当金	-		734,141
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	113,436		108,912
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		14,975
未払事業税	24,158		678
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	11,595		23,896
繰延税金資産小計	1,018,297		1,706,876
評価性引当額	△306,654		△260,019
繰延税金資産合計	711,643		1,446,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	384,921		323,862
資産除去債務	301		257
繰延税金負債合計	385,223		324,119
繰延税金資産の純額	326,420		1,122,737

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	326,420千円		1,122,737千円

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。