有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,889千円		84,861千円
投資有価証券評価損否認	1,608		1,457
退職給付引当金等	587,576		532,763
貸倒引当金繰入限度超過額	11,940		12,432
ゴルフ会員権評価損否認	2,517		2,281
未払費用等否認	30,266		56,321
減損損失	28,356		25,650
役員退職慰労金	24,314		19,595
未払事業税	49,855		41,039
その他	13,875		22,751
繰延税金資産小計	843,202		799,155
評価性引当額	△227,520		△218,187
繰延税金資産合計	615,682		580,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	215,330		331,930
資産除去債務	1,269		1,806
繰延税金負債合計	216,600		333,736
繰延税金資産の純額	399,082		247,231

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,754千円		183,656千円
固定資産-繰延税金資産	225,327		63,574

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	66,777千円		60,510千円
評価性引当額	△66,777		△60,510
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,707,038		1,546,838
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,707,038		1,546,838

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,469千円減少し、法人税等調整額が54,845千円、その他有価証券評価差額金が34,376千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は160,199千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。