有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,354千円		80,731千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	526,026		526,329
貸倒引当金繰入限度超過額	45,126		51,077
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	81,041		113,436
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		18,580
未払事業税	25,497		24,158
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	11,118		11,595
繰延税金資産小計	993,134		1,018,297
評価性引当額	△266,819		△306,654
繰延税金資産合計	726,314		711,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	349,460		384,921
資産除去債務	346		301
繰延税金負債合計	349,806		385,223
繰延税金資産の純額	376,507		326,420

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,255千円		185,313千円
固定資産-繰延税金資産	175,252		141,106

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。