固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 16:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 16:26

#3 事業等のリスク

当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の75%を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 16:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び埼玉工場以外の資産については、定率法を採用している。なお、建物及び埼玉工場の資産については、定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2014/06/27 16:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	338
土地	-	570
合計	-	908

2014/06/27 16:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,825千円	1,353千円
機械装置及び運搬具	17,536	18,027
その他	2,329	2,587
合計	29,690	21,968

2014/06/27 16:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2014/06/27 16:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 16:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,967千円		173,754千円
固定資産-繰延税金資産	232,242		225,327

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	148,126千円		175,928千円
固定資産-繰延税金資産	232,046		307,646
固定負債-繰延税金負債	-		6,421

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:26

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 16:26

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億14百万円、受取手形及び売掛金が4億9百万円増加したこと等により91億65百万円(前連結会計年度末と比較して10億87百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が2億54百万円増加したものの、減損損失の計上等により有形固定資産が6億70百万円減少したこと等から、142億84百万円(前連結会計年度末と比較して3億84百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億2百万円増加し234億50百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億19百万円、未払法人税等が3億30百万円増加したこと等から、61億46百万円(前連結会計年度末と比較して7億66百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が11億80百万円減少したこと等から、64億79百万円(前連結会計年度末と比較して10億79百万円減少)となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少し126億25百万円となりました。

2014/06/27 16:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2014/06/27 16:26