建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2017/06/29 12:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,278千円	2,596千円
機械装置及び運搬具	23,541	23,566

2017/06/29 12:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	799,830千円	875,119千円
機械装置及び運搬具	642,756	776,887

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/29 12:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。2017/06/29 12:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のなか、当社グループは本年8月に創業120周年を迎えます。120年の長きにわたって存続することができたのはひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝いたします。大きな節目を迎えるとともに新たなスタートと位置付け、未来に向けて大きく発展する企業を目指してまいります。
120周年を迎える本年、販売開始以来47年ぶりとなる押出成形セメント板「アスロック」の全面リニューアルを6月に行います。耐久性を飛躍的に向上させ、建物の資産価値向上、環境条件が過酷な高層建築の外装に安心してご利用いただくことが可能となる新素材「アスロックNeo」と、安全性をさらに高めた高層専用工法「アスロックNeo-HS(ハイスペック)」で、高層建築市場へ本格参入し、押出成形セメント板の市場規模拡大を図ってまいります。
販売部門では、「アスロックNeo」「アスロックNeo-HS」の性能をPRし、中低層から超高層までの全ての市場で拡販するとともに、「アスロックLS工法」をはじめとした現場省力化・工期短縮を実現し、現場のコストダウンに貢献できる商品群の拡充を図ってまいります。ボードにつきましては、建築・土木をはじめとした各市場で、用途・システムの開発により顧客ニーズに合わせた付加価値を提案し、受注拡大に努めてまいります。生産部門では、NNPS改善活動により品質・コスト・納期の優位性を確立し、「アスロックNeo」のより高い安全性と信頼性をお客様に実感していただけるよう、当社独自の技術を発展させてまいります。開発部門では、「いつも新しいことを」の理念のもと、多様化する顧客ニーズや社会問題に対応し、お客様の安全を守り快適な住環境の提供を実現する技術革新に邁進してまいります。管理部門では、各部門と連携して業務改善を推進、資材調達においても安定供給と効率化をすすめトータルコストダウンに取り組み、問題発見解決型の人財を育成し経営基盤強化を図ってまいります。海外事業では、「野澤貿易(上海)有限公司」は、着実に増加している中国大都市圏での施工実績を利用した現場見学会で、施主へのPRを行い「アスロック」の採用につなげるとともに、鉄道関連建築需要、鉄骨造集合住宅など中国における特殊建築分野での受注に努めてまいります。「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」は、中国顧客の求める品質・意匠に応えるとともに更なるコストダウンに取り組んでまいります。マインケミカル事業では、農作物の食味向上に貢献する肥料づくりを進めるとともに、一般園芸用途などへの展開により更なる拡販を図ってまいります。

2017/06/29 12:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2017/06/29 12:20