建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2019/06/27 15:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,952千円	4,478千円
機械装置及び運搬具	29,661	52,128

2019/06/27 15:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	861,369千円	829,115千円
機械装置及び運搬具	1,095,565	1,244,859

担保付債務は、次のとおりである。

2019/06/27 15:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。2019/06/27 15:06

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2015年6月	同社代表取締役兼専務執行役員
2016年4月	神戸土地建物株式会社顧問
2017年6月	同社代表取締役社長(現)

2019/06/27 15:06

#6 研究開発活動

さらに、人手不足に対応する更なる現場省力化を目的とする新工法の開発も実施しております。
また、建物の外観を美しく演出し、現場作業も短縮する「工場塗装品」においては、仕上り性の向上及び防汚性の向上を実現する塗膜改良開発を実施し、製品適用を行っております。
その他、一般建築向け建材では、建物デザイン、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。

2019/06/27 15:06

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
当社は、2名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、神戸土地建物㈱の代表取締役社長を兼職しているが、2019年6月28日付をもって退任する予定である。当社は同社の株式を保有しており、同社も当社の株式を保有しているが、特別な利害関係はない。また、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外監査役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名(2019年6月27日現在)による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。

2019/06/27 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
販売部門では、人手不足に貢献する省力化工法「アスロックLS工法」並びに「工場プレ加工」、建物の外観を美しく演出し、現場作業も短縮する「工場塗装品」の販売数量を伸ばし、「アスロック」の総販売数量は過去最高を更新しました。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により各工程の生産性、品質の向上に取り組み、コスト削減に努めました。管理部門では、システム構築による業務効率化、原材料の安定調達及びコストダウンに努めました。海外事業では、「アスロック」の先進的な意匠性が中国国内に着実に浸透し、大規模国際会議展示場に採用されるなど、中国における販売数量は過去最高を記録しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売数量が北海道・東日本を中心に伸びたことから、過去最高数量を更新いたしました。特に北海道では、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の評価が高まったことや、麦などの畑作地域でのご採用が増加したことから、大きく販売数量を伸ばしております。また、本年度も「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所の遊休地で、地元である山部商工会様のご協力を得て25,000本のひまわり畑を整備し、昨年度を上回る観光客の方に来園いただき、地域振興の一助となりました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、押出成形セメント製品合計では187億13百万円(前期比8.3%増加)に、耐火被覆等は13億67百万円(前期比23.9%増加)、スレート関連は8億76百万円(前期比2.1%増加)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は243億72百万円(前期比9.7%増加)となりました。

2019/06/27 15:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年

2019/06/27 15:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2019/06/27 15:06