有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、日を追って深刻化する技能工不足や建設費高騰による建設投資の抑制懸念など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
販売部門では、人手不足に貢献する省力化工法「アスロックLS工法」並びに「工場プレ加工」、建物の外観を美しく演出し、現場作業も短縮する「工場塗装品」の販売数量を伸ばし、「アスロック」の総販売数量は過去最高を更新しました。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により各工程の生産性、品質の向上に取り組み、コスト削減に努めました。管理部門では、システム構築による業務効率化、原材料の安定調達及びコストダウンに努めました。海外事業では、「アスロック」の先進的な意匠性が中国国内に着実に浸透し、大規模国際会議展示場に採用されるなど、中国における販売数量は過去最高を記録しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売数量が北海道・東日本を中心に伸びたことから、過去最高数量を更新いたしました。特に北海道では、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の評価が高まったことや、麦などの畑作地域でのご採用が増加したことから、大きく販売数量を伸ばしております。また、本年度も「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所の遊休地で、地元である山部商工会様のご協力を得て25,000本のひまわり畑を整備し、昨年度を上回る観光客の方に来園いただき、地域振興の一助となりました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、押出成形セメント製品合計では187億13百万円(前期比8.3%増加)に、耐火被覆等は13億67百万円(前期比23.9%増加)、スレート関連は8億76百万円(前期比2.1%増加)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は243億72百万円(前期比9.7%増加)となりました。
利益面については、「アスロック」の販売数量は過去最高を記録したものの、原材料価格・物流費・人件費の高騰などから、営業利益は23億26百万円(前期比13.6%減少)、経常利益は23億13百万円(前期比14.8%減少)となりました。また、製品補償費用を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失については8億92百万円(前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は15億72百万円(前連結会計年度は18億57百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失13億6百万円や、売上債権の増加額4億5百万円等の資金の減少要因があった一方、製品補償引当金の増加額21億7百万円や減価償却費5億49百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は6億55百万円(前連結会計年度は8億71百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入1億37百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出7億35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は5億21百万円(前連結会計年度は4億71百万円の減少)となりました。これは親会社による配当金の支払額5億11百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。
(注)1 金額は製造価格による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。
なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度45,442千円であり、前期比23.5%となっている。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比9.7%増収の243億72百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連の「アスロック」は省力化工法や工場塗装品が伸長したこと等から、販売数量が過去最高を更新し、売上高は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、合計で187億13百万円(前期比8.3%増加)となりました。スレート関連は住宅設備市場での増販等により、売上高は8億76百万円(前期比2.1%増加)となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が増加したこと等から、売上高は47億83百万円(前期比17.3%増加)となりました。
(営業利益・経常利益)
原材料価格・物流費・人件費の高騰などから、営業利益は前期比3億65百万円減少の23億26百万円、経常利益は前期比4億3百万円減少の23億13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
製品補償費用34億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は8億92百万円(前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、1株当たり当期純損失は78円23銭となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3億75百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円増加したこと等により130億58百万円(前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3億99百万円減少したものの、繰延税金資産が7億84百万円、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等から、144億37百万円(前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し274億95百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が3億19百万円減少したものの、製品補償引当金が21億7百万円、支払手形及び買掛金が5億44百万円増加したこと等から、82億円(前連結会計年度末と比較して29億13百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が短期への振替により2億45百万円減少したこと等から38億71百万円(前連結会計年度末と比較して2億71百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し120億71百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が14億5百万円減少したこと等から、154億23百万円(前連結会計年度末と比較して15億19百万円減少)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、1年内返済予定の長期借入金の残高は2億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、日を追って深刻化する技能工不足や建設費高騰による建設投資の抑制懸念など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
販売部門では、人手不足に貢献する省力化工法「アスロックLS工法」並びに「工場プレ加工」、建物の外観を美しく演出し、現場作業も短縮する「工場塗装品」の販売数量を伸ばし、「アスロック」の総販売数量は過去最高を更新しました。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により各工程の生産性、品質の向上に取り組み、コスト削減に努めました。管理部門では、システム構築による業務効率化、原材料の安定調達及びコストダウンに努めました。海外事業では、「アスロック」の先進的な意匠性が中国国内に着実に浸透し、大規模国際会議展示場に採用されるなど、中国における販売数量は過去最高を記録しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売数量が北海道・東日本を中心に伸びたことから、過去最高数量を更新いたしました。特に北海道では、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の評価が高まったことや、麦などの畑作地域でのご採用が増加したことから、大きく販売数量を伸ばしております。また、本年度も「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所の遊休地で、地元である山部商工会様のご協力を得て25,000本のひまわり畑を整備し、昨年度を上回る観光客の方に来園いただき、地域振興の一助となりました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、押出成形セメント製品合計では187億13百万円(前期比8.3%増加)に、耐火被覆等は13億67百万円(前期比23.9%増加)、スレート関連は8億76百万円(前期比2.1%増加)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は243億72百万円(前期比9.7%増加)となりました。
利益面については、「アスロック」の販売数量は過去最高を記録したものの、原材料価格・物流費・人件費の高騰などから、営業利益は23億26百万円(前期比13.6%減少)、経常利益は23億13百万円(前期比14.8%減少)となりました。また、製品補償費用を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失については8億92百万円(前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は15億72百万円(前連結会計年度は18億57百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失13億6百万円や、売上債権の増加額4億5百万円等の資金の減少要因があった一方、製品補償引当金の増加額21億7百万円や減価償却費5億49百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は6億55百万円(前連結会計年度は8億71百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入1億37百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出7億35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は5億21百万円(前連結会計年度は4億71百万円の減少)となりました。これは親会社による配当金の支払額5億11百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。
| 品種 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 |
| 押出成形セメント製品 | 11,053,183 千円 | 5.0 % |
| スレート関連 | 500,089 | △1.6 |
| その他 | 146,107 | 12.8 |
| 合計 | 11,699,380 | 4.7 |
(注)1 金額は製造価格による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。
| 工事別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 押出成形セメント製品工事 | 2,296,293 | 16.7% | 1,965,335 | 37.3% |
| スレート工事 | 65,021 | 497.9% | - | △100.0% |
| 耐火被覆等工事 | 1,392,667 | 11.4% | 467,465 | 5.7% |
| その他工事 | 586,437 | △5.2% | 318,203 | △34.5% |
| 合計 | 4,340,419 | 12.8% | 2,751,004 | 16.6% |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。
| 品種 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 |
| 押出成形セメント製品関連 | 18,713,222 千円 | 8.3 % |
| スレート関連 | 876,045 | 2.1 |
| 耐火被覆等 | 1,367,572 | 23.9 |
| その他 | 3,370,570 | 14.7 |
| 合計 | 24,327,411 | 9.7 |
なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度45,442千円であり、前期比23.5%となっている。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 積水ハウス㈱ | 4,959,608 | 22.3 | 4,729,703 | 19.4 |
| 伊藤忠建材㈱ | 3,425,699 | 15.4 | 3,492,323 | 14.3 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比9.7%増収の243億72百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連の「アスロック」は省力化工法や工場塗装品が伸長したこと等から、販売数量が過去最高を更新し、売上高は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、合計で187億13百万円(前期比8.3%増加)となりました。スレート関連は住宅設備市場での増販等により、売上高は8億76百万円(前期比2.1%増加)となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が増加したこと等から、売上高は47億83百万円(前期比17.3%増加)となりました。
(営業利益・経常利益)
原材料価格・物流費・人件費の高騰などから、営業利益は前期比3億65百万円減少の23億26百万円、経常利益は前期比4億3百万円減少の23億13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
製品補償費用34億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は8億92百万円(前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、1株当たり当期純損失は78円23銭となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3億75百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円増加したこと等により130億58百万円(前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3億99百万円減少したものの、繰延税金資産が7億84百万円、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等から、144億37百万円(前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し274億95百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が3億19百万円減少したものの、製品補償引当金が21億7百万円、支払手形及び買掛金が5億44百万円増加したこと等から、82億円(前連結会計年度末と比較して29億13百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が短期への振替により2億45百万円減少したこと等から38億71百万円(前連結会計年度末と比較して2億71百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し120億71百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が14億5百万円減少したこと等から、154億23百万円(前連結会計年度末と比較して15億19百万円減少)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、1年内返済予定の長期借入金の残高は2億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
