有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因として建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックLS工法」に、従来では対応できなかった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「HZクリップ」を連結する技術を開発することで建物高さ31m以上の高層建物にも「LS工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く「LS工法」をご採用いただけます。
また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年1月より発売いたしました。従来の工法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「NR金具」を使用することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保有者不足への対応と施工効率化に貢献します。
当期、生産部門では、2019年5月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備を含めた本格稼働を7月7日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しました。満開となる8月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円(前期比13.2%減少)、住宅用高遮音床材は17億16百万円(前期比1.7%減少)、住宅用軽量外壁材は26億65百万円(前期比11.0%増加)となり、押出成形セメント製品合計では170億30百万円(前期比9.0%減少)に、耐火被覆等は12億71百万円(前期比7.0%減少)、スレート関連は8億17百万円(前期比6.7%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は224億86百万円(前期比7.7%減少)となりました。
利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益は12億1百万円(前期比48.4%減少)、経常利益は12億15百万円(前期比47.4%減少)となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4%となりました。また、当期は火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益については8億54百万円(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループの業績に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。
(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が6億7百万円減少したこと等により115億21百万円(前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億36百万円増加したものの、投資有価証券が4億47百万円、繰延税金資産が2億56百万円減少したこと等から、141億6百万円(前連結会計年度末と比較して3億30百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が4億2百万円減少したこと等から、55億24百万円(前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により2億45百万円増加したこと等から41億82百万円(前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億6百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が7億40百万円増加したこと等から、159億21百万円(前連結会計年度末と比較して4億97百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は6億67百万円(前連結会計年度は15億72百万円の増加)となりました。これは製品補償引当金の減少額20億21百万円や、仕入債務の減少額2億89百万円等の資金の減少要因があった一方、売上債権の減少額13億37百万円や税金等調整前当期純利益13億34百万円、減価償却費5億90百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は11億40百万円(前連結会計年度は6億55百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億96百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は1億21百万円(前連結会計年度は5億21百万円の減少)となりました。これは親会社による配当金の支払額1億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。

品種	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比
押出成形セメント製品	10,449,280 千円	△5.5 %
スレート関連	467,246	△6.6
その他	173,555	18.8
合計	11,090,082	△5.2

(注)1 金額は製造価格による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。

工事別	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
押出成形セメント製品工事	2,485,876	8.3%	2,098,510	6.8%
スレート工事	71,526	10.0%	8,570	-%
耐火被覆等工事	1,535,354	10.2%	731,092	56.4%
その他工事	703,443	20.0%	366,774	15.3%
合計	4,796,200	10.5%	3,204,946	16.5%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。

品種	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比
押出成形セメント製品関連 (内、アスロック) (内、住宅用高遮音床材) (内、住宅用軽量外壁材)	17,030,534 千円 (12,649,280) (1,716,048) (2,665,205)	△9.0 % (△13.2) (△1.7) (11.0)
スレート関連	817,324	△6.7
耐火被覆等	1,271,727	△7.0
その他	3,322,552	△1.4
合計	22,442,138	△7.7

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度44,815千円であり、前期比△1.4%となっている。
※2020年3月期有価証券報告書より、従来「押出成形セメント製品関連」として表示していたものを「アスロック」と「住宅用高遮音床材」、「住宅用軽量外壁材」に分けて表示している。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
積水ハウス㈱	4,729,703	19.4	5,034,256	22.4
伊藤忠建材㈱	3,492,323	14.3	3,388,340	15.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を勘案し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比7.7%減収の224億86百万円となりました。商品別内訳については、アスロックは当社埼玉工場での火災事故の影響等により売上高126億49百万円(前期比13.2%減少)となりました。住宅用高遮音床材は売上高17億16百万円(前期比1.7%減少)に、住宅用軽量外壁材については売上高26億65百万円(前期比11.0%増加)となりました。その結果、当部門の売上高は170億30百万円(前期比9.0%減少)となりました。スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により当部門の売上高は8億17百万円(前期比6.7%減少)となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が減少したこと等から、当部門の売上高は45億94百万円(前期比3.0%減少)となりました。
(営業利益・経常利益)
上記売上高の減少に加え、物流費の高騰、人件費の増加等により、営業利益は前期比11億24百万円減少の12億1百万円、経常利益は前期比10億97百万円減少の12億15百万円となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億54百万円(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。なお、1株当たり当期純利益は74円96銭となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、長期借入金の残高は2億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。