流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3億75百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円増加したこと等により130億58百万円(前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3億99百万円減少したものの、繰延税金資産が7億84百万円、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等から、144億37百万円(前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し274億95百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が3億19百万円減少したものの、製品補償引当金が21億7百万円、支払手形及び買掛金が5億44百万円増加したこと等から、82億円(前連結会計年度末と比較して29億13百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が短期への振替により2億45百万円減少したこと等から38億71百万円(前連結会計年度末と比較して2億71百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し120億71百万円となりました。

2019/06/27 15:06

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が185,313千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加している。

2019/06/27 15:06

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が191,074千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が185,201千円増加している。また、「固定負債」の繰延税金負債が5,873千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,873千円減少している。

2019/06/27 15:06

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
受取手形	456,462千円	408,468千円

2019/06/27 15:06