有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた15,491千円は、「その他」として組替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が191,074千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が185,201千円増加している。また、「固定負債」の繰延税金負債が5,873千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,873千円減少している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた15,491千円は、「その他」として組替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が191,074千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が185,201千円増加している。また、「固定負債」の繰延税金負債が5,873千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,873千円減少している。