- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2020/06/26 14:30 - #2 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,478千円 | 3,440千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 52,128 | 40,726 |
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (ⅰ)工場財団 | | |
| 建物及び構築物 | 829,115千円 | 1,036,782千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,244,859 | 1,502,494 |
担保付債務は、次のとおりである。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。2020/06/26 14:30 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2015年6月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 |
| 2016年4月 | 神戸土地建物株式会社顧問 |
| 2017年6月 | 同社代表取締役社長 |
- #6 研究開発活動
建築現場の省力化への対応では、深刻化する人手不足に対応するため、更なる省力化を目的とする工法の開発を実施しております。
また、建物の内外装を演出する、新しいデザインのパネルや新たな仕上げ方法を適用したパネル等の開発を実施しております。
その他、一般建築向け建材では、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。
2020/06/26 14:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞は長期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需要への直撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。本年3月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下において、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてまいります。
販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、当社の主力製品である「アスロック」受注のための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につなげ、「アスロック」販売の維持拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげてまいります。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、体制を構築してまいります。開発部門では、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、経済成長が鈍化している中国において、「アスロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施主・設計院PRを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいります。マインケミカル事業では、「マインマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存のお客様に対して、より多くの作物で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をPRし、更なる増販を図ってまいります。
2020/06/26 14:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックLS工法」に、従来では対応できなかった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「HZクリップ」を連結する技術を開発することで建物高さ31m以上の高層建物にも「LS工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く「LS工法」をご採用いただけます。
また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年1月より発売いたしました。従来の工法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「NR金具」を使用することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保有者不足への対応と施工効率化に貢献します。
2020/06/26 14:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
2020/06/26 14:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:30- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2020/06/26 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
