固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 141億7010万
- 2023年3月31日 -1.2%
- 139億9984万
個別
- 2022年3月31日
- 141億1401万
- 2023年3月31日 -1.11%
- 139億5723万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/29 14:09
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/06/29 14:09
主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。2023/06/29 14:09
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~42年
機械装置及び運搬具 4~9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。2023/06/29 14:09 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 14:09前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 -千円 1,209千円 合計 - 1,209 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 14:09前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 1,939千円 8,542千円 機械装置及び運搬具 63,132 59,461 その他 3,415 4,124 合計 68,487 72,128 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:09 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 縮記帳2023/06/29 14:09
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上しております。 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 14:09
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:09
注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 124 106 固定資産圧縮積立金 120,222 108,924 繰延税金負債合計 464,546 479,236
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 417,687千円 470,672千円 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:09
(注1) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 124 106 固定資産圧縮積立金 120,222 108,924 為替換算調整勘定 - 4,456
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 450,864千円 480,458千円 固定負債-繰延税金負債 - 3,131 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態)2023/06/29 14:09
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が6億37百万円増加したこと等により143億88百万円(前連結会計年度末と比較して7億50百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が1億71百万円減少したこと等から、139億99百万円(前連結会計年度末と比較して1億70百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加し283億87百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が4億3百万円増加したこと等から、56億62百万円(前連結会計年度末と比較して3億75百万円増加)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が1億29百万円減少したものの、訴訟損失引当金が2億34百万円増加したこと等から42億44百万円(前連結会計年度末と比較して72百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し99億6百万円となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:09
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 14:09
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)