純資産
連結
- 2024年3月31日
- 198億981万
- 2025年3月31日 +4.32%
- 206億6572万
- 2026年3月31日 +6.12%
- 219億3086万
個別
- 2024年3月31日
- 183億2569万
- 2025年3月31日 +4.3%
- 191億1434万
- 2026年3月31日 +5.51%
- 201億6667万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。2026/06/25 12:00
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/25 12:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- わが国経済の見通しにつきましては、現政権による物価高対策や賃上げの浸透を背景とした個人消費の緩やかな回復、また、AI・半導体をはじめとする戦略分野への重点投資が企業の設備投資マインドを下支えすることが期待されます。しかし一方で、年度末にかけて急速に顕在化した中東における大規模な軍事的緊張の高まりによって原油価格が乱高下を繰り返しており、予断を許さない状況にあります。建築材料業界におきましても、資材調達リスクやあらゆるコストにおいて過去に前例のない水準で高騰するリスクが生じており、不確実性の高い状況で推移すると見込まれます。2026/06/25 12:00
このような状況のなか、当社は2026年5月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応-やすらぎと安心の創造-」を公表しました。当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、株主資本コストを上回る資本収益性の達成を重要な経営目標として位置付けるとともに、市場からの評価指標である株価純資産倍率1倍以上の達成を目指し、これらの目標を意識した経営管理を徹底し、資本効率の向上及び市場評価の改善に継続的に取り組んでまいります。また、これら目標の達成につながるノザワの使命を果たすための最優先事項を、「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」の3つのカテゴリに分け、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」として策定しました。株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、本計画の着実な実行に努めてまいります。
2027年3月期の当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の影響拡大によって、原油高によるコストアップや資材調達難に伴う建築工事の停滞が懸念されるなど、日々厳しさを強めております。このようななか、当社グループは我々の使命を果たすべく、「NOZAWA NEXT3」を実行してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が4億95百万円、未払法人税等が3億17百万円減少したこと等から、42億12百万円(前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が3億77百万円減少したこと等から43億7百万円(前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し85億19百万円となりました。2026/06/25 12:00
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が8億43百万円増加したこと等から、219億30百万円(前連結会計年度末と比較して12億65百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/25 12:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/25 12:00
至 2026年3月31日) (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。1株当たり純資産額 1,762円91銭 1株当たり当期純利益 100円11銭 1株当たり純資産額 1,842円63銭 1株当たり当期純利益 51円56銭
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。